ビットコインの取引は追跡可能なのか？

仮想通貨（暗号資産）の取引は、銀行などを介さずに世界にどこでも送れますから、匿名性が高いという印象があります。

ですが、実際は、ブロックチェーン上に全ての取引情報は記録され、改ざんも出来ず、取引情報は誰でも閲覧できるというオープンな取引です。

仮想通貨（暗号資産）の取引は、どれほど匿名性があり追跡が可能なのか。

ビットコインを例に解説していきたいと思います。

ビットコインの取引や匿名性を語る前に、まずビットコインアドレスについて知る必要性があります。

ビットコインアドレスは、銀行の口座番号のみたいなものです。

ビットコインの送付先を特定するためのものであり、仮想通貨（暗号資産）の口座にあたるウォレットを指定するものと同じ考え方です。

ビットコインのウォレットには個人情報が掲載されていません。

個人情報のないウォレット内で秘密鍵や秘密鍵と紐づけされたビットコインアドレスが作られるため、ビットコインアドレスから個人の身元は特定できなくなっています。

ビットコインアドレスは、同じウォレットに送付する場合でも、毎回違うアドレスが発行されるので、以前使用したアドレスはそのまま利用できません。

ビットコインの送付には、ビットコインアドレスを知る必要があり、それがわかれば誰でもネットを介してどこにでも送付できます。

仮想通貨（暗号資産）の取引所口座でもあれば、ウォレットアプリの場合もあります。

この送付に関する取引情報が記録されているのがブロックチェーン上の取引データです。

取引データでは、データを解析することで受取人・送付人のビットコインアドレスとその送付量がわかります。

この情報はビットコインアドレスと送付量のみですから、取引情報からは個人や組織を特定することはできません。

ビットコインアドレスによって追跡は完全に可能ですが、取引情報だけでは身元などの個人情報まではわかないということです。

取引情報は個人情報とは紐付いていません。

ですのでそういう意味では匿名性があるとも言えます。

ですが、これがショッピング等の決済に使われたビットコインアドレスである場合は、それ以降の自分の全取引履歴と関連付けられ、そのビットコインアドレスが誰のものか解析可能になります。

さらに、ビットコインの性質上、誰もがこのビットコインアドレスの残高と全取引データを見ることが可能です。

ユーザーが商品やサービスを受け取る場合や仮想通貨（暗号資産）の交換業者でビットコインを法定通貨に換金する場合は、身元を明かす必要があるので、ビットコインアドレスは完全に匿名ではないと考えておくべきでしょう。

まとめ

ブロックチェーンには、個人情報が紐付くような個人情報は記録されていないものの、ビットコインの使い方や将来の技術によっては、個人情報が把握されてしまう可能性があるということがあるということです。

トラベルルール等の導入で、ビットコインに限らず、仮想通貨（暗号資産）の匿名性は影響を受けるといっても過言ではないでしょう。

ブロックチェーンは未来永劫に存在する取引データですから、社会のルール変更や技術の進化により、将来的には個人情報を特定できる可能性があることも注意しておく必要があるので、その扱いには気をつけておきたいものです。