仮想通貨（暗号資産）の億り人の今
仮想通貨が普通のニュースに取り上げられるようになったのは、2017年頃です。
この年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれました。
仮想通貨市場も急成長を遂げてきました。
この年の暮れあたりから、「億り人（おくりびと）」と呼ばれる人が注目されました。
億り人は、仮想通貨（暗号資産）に投資して1億円以上の収入を得た人を指します。
では、この人達は現在どのような生活を送っているのでしょうか？
天国と地獄を味わう極端な投資家たち
普段手にすることのない、巨額のお金を手に入れることで、その後の生活は一変することはよくある話です。
大学生時代に約2億円を儲けたAさんは、それを元手に会社を4社経営する実業家となり、堅実に社会人として生活をしています。
1億円稼ぎ出したBさんは、いかにも金持ちという出で立ちで、高級外車を乗り回し、豪華な家に住み、お手伝いさんを雇い、テレビや映画に出てきそうな優雅な生活を送っています。
現在も仮想通貨（暗号資産）の代表のビットコインのみならず、多くの種類を取引していて、資産を増やしているようです。
その反対に、地獄を見る投資家たちもいます。
約2億円を稼ぎ出したCさんは、会社員を辞めてICOなどに大金をつぎ込み、さらなる大儲けを企みましたが、そのICOは詐欺でほとんどの資金を失い、数百万円しか手元に残っていない、という状態になってしまいました。
宝くじやギャンブルなどで大金を手に入れた者は、再度その資金をギャンブルに突っ込み、自滅してしまうケースになっているのと同じようになってしまっています。
意外と堅実な投資家達の現状
ですが、上記で紹介したのは、極端な例です。
実際は、仮想通貨（暗号資産）で大儲けした投資家達は、その後も約7割が資産を増やしているというアンケート結果もあります。
2017年からは、一度バブルが弾けたもののビットコインであれば、そのまま売却せずにいれば、現在はその当時のレートの約2倍になっています。
値動きが激しい仮想通貨（暗号資産）ですが、笑いは止まらないでしょう。
同じ仮想通貨（暗号資産）でも、DeFiなどを利用して利息収入として堅実に収益を得るようにすると、仮想通貨を売却した税金よりもはるかに少ない税額で済むために、堅実な運用が可能です。
また、多くの億り人は、大儲けしたからと言って、派手な生活を送るわけでもないようです。
投資家はモノの本質の価値を見ることが得意ですから、家も車もそこそこでよい、というか持たないという投資家も多くいます。
贅沢が無駄とはいいませんが、使いどころをわきまえていて、高いだけで自分が幸せになるための価値が得られないものは、無駄金として見ることが多いものです。
ある程度稼げば、幸福度は上がらないというのは、本当の話だということです。
億り人にはシャレにならない税金が襲いかかる
そして、億り人に限らず、仮想通貨（暗号資産）で大きな利益を確定させた時に、怖いのが税金の問題です。
億り人が話題になった時の税金の申告漏れは、100億円以上と言われています。
仮想通貨（暗号資産）の税金は、所得金額が増えれば増えるほど高い税率をかけられる累進課税です。
ちなみに億り人の税金の概算ですが、4000万円以上の所得があると45％税金がかかります。
1億円の利益があれば、単純計算で、なんと4500万円の税額を納めなければなりません。
さらに、次の年は、住民税がガッツリかかります。
10％とすれば、1000万円ですから、合計5500万円の税金がかかるということになります。
半分以上税金とは、なんとも言えない気持ちになります。
億り人とはいかないまでも仮想通貨（暗号資産）では大きく稼ぐことが可能ですので、利益を上げても、まだ豪遊はしないほうがよいでしょう。
しっかりと稼いだら、きちんと納税することは忘れないようにしておきたいところです。
