「STO」とは？わかりやすく解説します
STOはデジタル証券を活用した資金調達方法のことです。
STOより先に世界的に普及したICO（Initial Coin Offering）がありましたが、きちんとした法規制がなかったこともあり、詐欺的な事業やプロジェクトが横行しました。
この経験から、様々な問題があったICOの解決の一つのアプローチとして開発されたものです。
今回は、このSTOについて、特徴やメリットなどを解説していきたいと思います。
STOの特徴
「STO」は（Security Token Offering）の略で、ブロックチェーン上で発行されたトークンを用いた資金調達の方法です。
これだけですと、ICOとなんら変わりはないのですが、STOは政府機関から正式に発行された証券で、「有価証券の機能が付いたトークンによる資金調達法」ということになります。
STOの特徴は以下に挙げるとおりです。
安全性が高い
債権や不動産のような現物資産をセキュリティートークンとして発行して、実施される国の法令に則って資金調達が出来る点がICOとは違うために、安全性が高いです。
ICOは直接企業やプロジェクトと投資家とのやりとりでしたが、STOはこの間に債権や不動産等の価値のある資産をブロックチェーンを用いて、デジタル化したセキュリティートークンを介して取引を行うというイメージです。
24時間365日取引が可能
証券取引所などでは、平日の限られた時間でしか取引は出来ません。
ですが、セキュリティートークンは、ブロックチェーンの技術を利用していて、技術的には24時間365日取引が可能であると言えます。
受け渡しも後日ということはなく、即時決済出来ます。
コストダウン出来る
STOにスマートコントラクト（契約の自動実行）という技術を組み込めば、配当の支払いや証券の小口化といった作業が自動化出来ます。
これにより、かなりコストダウンが図れます。
仲介していたディーラーなどを介さなくなるために、時間もコストもさらに削減出来るでしょう。
機関投資家からの投資を募れる
セキュリティートークンが発行されることが前提になっているため、大口の資金調達が出来やすくなります。
また、投資対象として適正価格の判断がしやすいという点も、ICOにはないメリットと言えるでしょう。
STOのデメリット
一見すると、いいことだらけのSTOですが、デメリットもあります。
投資家側に資格が求められる
実施国の金融法や証券法がベースにあるために、投資家の方にも資格がないと投資が出来ません。
身分証明や一定以上の資産や収入がないと投資できないということがあります。
STO関連企業やプロジェクトの手続きが煩雑になる
監査機関からの審査を受けるために、資料の作成や手続きが必要です。
数週間や数ヶ月で準備出来るということはないでしょう。
くしくも、ICOの利点がそのまま欠点になっていることです。
STOとIPOの違い
では、企業発行の株式を証券取引所に公開・上場するIPO（新規公開株）との違いはどこにあるのでしょうか？
小規模の企業でのIPOは、まさに一種のステータスの証とも言えます。
つまり、それだけハードルが高いということです。
IPOは資金もそれなりに集まりやすくなりますが、上場までにかなり厳しい審査が必要でそれまでに数千万円以上の資金が必要なこともあります。
IPOは証券取引所の売買になりますので、コストも時間もかかるというのは、前述のとおりです。
一方IPOの審査に落ちてもSTOの審査に通るという可能性はあります。
IPOを行う段階にないような企業でも可能なのがSTOということです。
世界のSTO関連事業例
世界では続々とSTO関連事業が生まれて注目されています。
tZERO
セキュリティートークンを取引するプラットフォームを構築するためのプロジェクトです。
日本円にして100億円以上の資金を集めたことでも話題になりました。
セキュリティートークンを取引出来るプラットフォームはまだ少ないために、多くはこのtZEROで行われています。
Polymath
イーサリアム上に作られたセキュリティートークンを発行するためのプラットフォームです。
STOを行うための審査を自動で行って、その審査に通ったもののみがトークンを発行出来る仕組みです。
STOの審査は国ごとに異なるため、その国ごとの法律に応じた審査を行うためのプラットフォームを目指しています。
日本でのSTOの将来性と問題点
2019年にSBI証券でSTO協会が設立されています。
野村総研のデジタル債やみずほグループのデジタル社債、三菱UFJグループのデジタル証券など、実証実験は進んではいます。
流通しやすいSTOではありますが、現状ではアプリや投資家同士の仲介の金融機関を見つけることで取引を行います。
まだ認知度は進んでいないので、2次的な流通マーケットが必要とも言えるでしょう。
