仮想通貨（暗号資産）の使いみち
仮想通貨（暗号資産）と聞くと、投資や投機というイメージを持っている人が多いかもしれません。
確かに資産として保有する用途もありますが、資産以外にも様々な使いみちが存在します。
今回は仮想通貨（暗号資産）の日本国内での使いみちについて具体例を挙げながら解説していきたいと思います。
仮想通貨（暗号資産）の使いみちの分類
日本での仮想通貨の使い道で代表となるものを紹介していきます。
投資
仮想通貨（暗号資産）と言えば、投資や投機のイメージが強いでしょう。
仮想通貨（暗号資産）は株や不動産と同様に、価格が安いうちに購入しておくことで将来的に大きな利益を得ることができます。
現在では2万種類以上が存在しており、価値があがるものが生まれる可能性はありますが、将来的に価値がなくなってしまう可能性も否定が出来ません。
送金
仮想通貨（暗号資産）の使いみちの中で一番効果を発揮するのが、送金手段として使うことです。
24時間365日送金が可能ですので非常に便利です。
仮想通貨（暗号資産）は特定の金融機関を介さずに相手に送金をすることが可能です。
ですので、仮想通貨（暗号資産）を管理するウォレットさえ持っていれば、複雑な工程を踏まずに、簡単に世界中の誰にでも送金できます。
経由する銀行も存在しないため、手数料も送金時間も抑えることができます。
決済
仮想通貨（暗号資産）は決済手段としても利用されています。
仮想通貨（暗号資産）で決済することにより、店舗側はクレジットカードでの決済と比較して手数料が安く済み、入金が素早くされるなどのメリットがあります。
日本のように国の通貨の信頼性が高い国では、価格変動性が高い仮想通貨（暗号資産）は決済手段としては優れているとは言えませんが、ベネズエラやジンバブエやといった国の通貨が安定していない国にとっては、仮想通貨（暗号資産）は立派な決済手段となりえます。
寄付
寄付手段として仮想通貨（暗号資産）を使うこともできます。
お金で寄付した場合、少額振り込みですと手数料のほうが高くなったり、寄付金が正しく使われているかわからない問題がありました。
仮想通貨（暗号資産）で寄付した場合、ブロックチェーン上に送金履歴が記録されるため、誰が誰に対して寄付金を渡したかという情報を追うことが可能です。
資金調達
仮想通貨（暗号資産）は企業やプロジェクトが資金調達をする際にも利用されています。
ICO・IEO・STOなどを行うことで、企業は資金調達を迅速に行えて、プロジェクトや新しい技術の開発につなげられ、投資家は企業を応援しながら利益を得られるメリットがあります。
詐欺プロジェクトも散見されますが、現在でも仮想通貨（暗号資産）はプロジェクトや企業の資金調達の役割を担っています。
プラットフォーム
仮想通貨（暗号資産）には、アプリケーションの基盤などになる『プラットフォーム』としての使いみちがあります。
ブロックチェーンには新しい技術が搭載されているので、その技術を応用してアプリや便利なシステムを作ることが可能です。
イーサリアムのスマートコントラクトはそのいい例でしょう。
プラットフォームとして利用できる仮想通貨（暗号資産）は機能が多種多様で、ビジネスへの活用だけでなく、行政サービスなどの活用などにも応用範囲を広げています。
まとめ
仮想通貨（暗号資産）やブロックチェーンの技術はAIに並ぶような発明とまで言われています。
価格の不安定さや規制などの要因によって使用できる場面は限られるものとなっていますが、法定通貨では解決が難しい課題に対して、解決方法となり得るものでもあります。
これからも仮想通貨（暗号資産）を利用できるケースが増えることが予想され期待されています。
