暗号資産と仮想通貨はどう違う？

テレビのCM、ニュース、新聞、雑誌、SNSでは投資系のワードとして、「暗号資産」という言葉が使われています。

それまでよく耳にしていた仮想通貨がありましたが、

「暗号資産と仮想通貨に違いはあるのか？、あるとしたらどう違うのか？」

ということについて解説していきたいと思います。

2018年12月に、仮想通貨の呼称を暗号資産に改めると金融庁が発表し、2020年5月に正式に施行されました。

ですので、暗号資産と仮想通貨は同じもので、現在は、暗号資産と呼ぶのが正しいということになります。

それまで仮想通貨と呼ばれていた理由は、法定通貨でないという認識から、仮想通貨という呼び名が使われたと言われています。

では、なぜ呼び名が仮想通貨から暗号資産に変更されたのでしょうか？

これには主に2つの理由からになります。

暗号資産は、日本円のように支払いなどの売買や送金など、通貨としての利用が可能です。

ただし、通貨と言っても、実際の通貨はブロックチェーン上でのデータを指しています。

では暗号資産は通貨として以外、どのような用途で使われるのでしょうか？

通貨以外の目的での暗号資産の用途として、現在注目されているのが「スマートコントラクト」の技術です。

「スマートコントラクト」は、一言で表すと、契約の自動化を指します。

契約と履行条件をプログラミングしておくと、契約条件が満たされた時に自動で取引が行われるような仕組みになっています。

不動産の登記、所有権や所有者の確認、移行の手続きなどが効率化出来たり、投票に用いられたり、貿易や輸送にも用いることが出来ます。

また、最近何かと話題になる「NFT」などでは、音楽やデジタルアートなどの著作権の扱いなども個人で管理することも簡単に可能になっています。

まだ実現されていないものも含めて、本当にたくさんのプロジェクトが現在も新規発行された暗号資産で進行中だったりします。

今後も私達の生活がより便利になるように、暗号資産を取り巻く分野が拡大していくのは間違いありません。

暗号資産を、今後も投資だけでなく、広い視野で注目していくと面白いでしょう。